米イスラエルの攻撃とイランの報復で混乱 日本企業にも影響 情報収集や安全確保急ぐ

sankei.com · Mar 2, 2026 · Collected from GDELT

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イランの首都テヘランで立ち上る煙。米イスラエルは2月28日に大規模な軍事作戦を開始した＝3月1日（ゲッティ＝共同）米国とイスラエルによるイランへの攻撃と、イランの報復の応酬によって、日本企業の活動にも影響が出てきた。旅行会社は中東向けのツアーを急遽中止し、航空会社の直行便も欠航した。イランや近隣の中東各国に拠点があり、駐在員や社員がいる各社は情報収集や安全確保の対応に追われている。中東地域への出張を当面の間、禁止する動きも出ている。ツアー中止や欠航も旅行最大手のJTBは2日、イスラエルやカタールなど中東地域を経由するツアーを一定期間、中止すると明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにいる駐在員の安全は確認済みだが、引き続き情報収集していくとしている。日本航空は羽田空港とカタールの首都ドーハを結ぶ直行便のうち、８日ドーハ発の便まで欠航すると決めた。その後の運航方針については、国際機関や関係当局の最新情報を基に検討するとしている。同社広報は「現地では屋内退避勧告が出ている。駐在員は身の安全最優先でとどまっている状況だ」と話す。原油などの豊富な天然資源の埋蔵に加え、人口増や経済成長など市場の将来性に期待し、進出している各社も対応に追われている。石油元売り最大手のENEOSホールディングスによると、イランから報復攻撃があったUAEのアブダビやドバイで、子会社含め計30人の日本人従業員が勤務している。現時点で被害の情報は入っていないという。広報は「現地駐在員の安全確保を最優先とし、情勢を踏まえて退避や帰国などの検討を実施していく」と述べた。大手商社の丸紅はイランの首都テヘランの拠点に駐在員を置いているが、すでに国外に退避済みという。イラン、イスラエルに拠点がある三井物産によると、いずれも日本人の駐在員はおらず、現地スタッフの安全は確認済みとしている。不要不急の出張禁止もポンプなどを手掛ける荏原製作所は、サウジアラビアやUAEなど中東地域の赴任者について、2日時点で全員の無事を確認済みという。イランには赴任者はいない。中東地域の赴任者には「自宅などに待機して不要不急の外出を控えるように伝えている」と話す。商用車大手のいすゞ自動車も3月1日から「当面の間、中東地域への不要不急の出張を禁止した」（広報）としている。日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月に公表した調査結果では、中東地域に進出している日系企業で本業のもうけを示す営業利益の黒字を見込む企業の割合は3年連続で過去最高を記録した。経済成長への期待は高いが、イランへの攻撃と報復が長期化すれば、戦略の見直しを迫られる企業も出てきそうだ。