
sankei.com · Mar 1, 2026 · Collected from GDELT
Published: 20260301T044500Z
衆院本会議で代表質問を行う中道改革連合の小川淳也代表(右)=2月24日午後、衆院本会議場高市早苗首相の施政方針演説など政府四演説に対する衆院と参院の代表質問が終わり、国会では2月27日から2026年度予算案を審議する衆院予算委員会が始まった。中道改革連合の小川淳也代表にとってデビューとなる代表質問を見たが、国民的支持が高い高市首相を前にして「攻めあぐねている」という印象を受けた。小川氏は「政治において、ど真ん中の道を歩む」とも決意を表明していたが、終盤では「裏金問題」「統一教会」などと、従来の左派野党とさほど変わらない追及をしていた。「裏金問題」「統一教会」も追及派閥パーティー不記載事件は、東京地検特捜部が徹底的に捜査して、現職国会議員3人を含む10人を起訴・略式起訴して終結した。それ以外の議員らは不起訴処分になった。そのうえで、自民党は岸田文雄総裁時代に不起訴処分になった議員らにも党内処分を行い、一昨年10月の衆院選と先月の衆院選で「国民の審判」を受けている。ちなみに、政治資金の不記載問題は、自民党だけでなく野党の幹部を含む複数議員に発覚している。高市首相(自民党総裁)は「二度と繰り返さないことが大事だ」といい、政治資金の入りと出をオープンにすること約束した。野党とメディアは「裏金」「裏金」と吹聴しているが、いつまでやるつもりなのか。こうしたなか、高市首相の事務所が衆院選後に「当選祝い」として、自民党衆院議員側に1人3万円相当のカタログギフトを配布した問題が報じられた。高市首相「法令上問題ない」高市首相はカタログギフト問題について、「法令上、問題はない」との認識を示した=25日、参院本会議場高市首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへの労(ねぎら)いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部(高市支部長)として品物を寄付させていただいた」「政党支部から議員個人への寄付で、法令上も問題はない」などと説明している。これに対し、左派野党や一部メディアは「政治とカネ」「金権体質」などと騒ぎだしている。朝日新聞などは2月26日朝刊で何と5ページにわたって大展開していた。専門家が指摘する通り、「適法」で「儀礼の範囲内」なのだろうが、私は「こうした自民党の『古い慣例』はやめた方がいい」と思う。そもそも、高市首相の圧倒的人気の中で当選した議員はプレゼントをもらう立場ではなく、お礼をする方だと思う。ともかく、先の衆院選でハッキリしたのは、「スキャンダル追及やあげ足取り、悪口ばかりで、建設的な政策を打ち出せない政党は国民に見放される」ということだ。これはメディアも一緒だろう。消費税減税「国民会議」スタート首相官邸で開催された社会保障国民会議の初会合=2月26日午後さて、消費税減税や「給付付き税額控除」を超党派で話し合う「社会保障国民会議」がスタートした。国民が物価高で苦しむなか、高市首相は「2年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について夏前に中間取りまとめを行い、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針だ。国民会議の参加には「給付付き税額控除への賛同」という条件を付けたため、2月26日の初回参加は自民党と日本維新の会、チームみらいにとどまった。中道改革連合や国民民主党は参加を見送り、参政党や共産党、れいわ新選組には参加を呼びかけなかった。この判断について、「より多くの政党が乗れるよう、土俵をつくり直す必要がある」(朝日新聞2月27日社説)という声もある。「高市ペース」で進む序盤戦だが、国民会議は「消費税減税ありき」「給付付き税額控除ありき」の会である。違う意見なら、関連法案が国会提出されてから審議すればいい。国民に早く「消費税減税」を届けるためにも、粛々と議論を進めるべきだ。ともかく、国会の序盤戦は「高市ペース」で進んでいる。野党が存在感を発揮できていないのは間違いない。(前大阪府知事、前大阪市長)