香港裁判所 、 民主派12人の上訴棄却 民主国家で正当な活動に国安法政権転覆罪で実刑判決維持

sankei.com · Feb 23, 2026 · Collected from GDELT

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2020年7月、民主派の予備選に出馬し支持を呼び掛ける何桂藍氏（右端）＝藤本欣也撮影香港の裁判所は23日、立法会（議会）選の候補者を調整する目的で2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆共謀罪で実刑判決を受けた民主派12人の上訴を棄却した。上訴していたのは、予備選に参加した民主派メンバーで、元記者の何桂藍氏（35）＝1審判決・禁錮7年＝、「長毛」の別名で知られた民主活動家の梁国雄氏（69）＝同6年9月＝、元看護師の余慧明氏（38）＝同6年9月＝ら。香港当局は21年2月、立法会選で過半数の議席を獲得して予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞職に追い込む政権転覆を共謀したとして民主派47人を起訴。裁判所は24年5月、罪を認めなかった16人のうち14人に有罪、2人に無罪判決を下した。同年11月には、罪を認めていた31人を含む45人に禁錮4年2月～10年の量刑を言い渡していた。予備選を企画・組織・運営し、検察当局に「首謀者」とされた元香港大准教授の戴耀廷氏（61）には最も重い禁錮10年、14年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーで、予備選に参加した黄之鋒氏（29）には禁錮4年8月が言い渡された。ともに罪を認めて裁判では起訴事実を争わず、上訴もしなかった。議会闘争を通じて普通選挙を実現させることを目標に掲げた民主派は、立法会選の候補者を絞り込むため、20年7月に予備選を実施し約61万人が投票した。民主国家では正当な政治活動が有罪と認定されたことに対し、国際社会から非難の声が上がっていた。香港では20年に国安法が施行された後、選挙制度も見直され、議会は現在、親中派が独占している。