国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

sankei.com · Feb 26, 2026 · Collected from GDELT

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新増設含め中長期的な政策示せ今年1月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働した。東日本大震災後、2012年3月までに同原発は7基すべてが停止しており、東電の原発運転は約14年ぶり。政府は昨年2月閣議決定した第7次エネルギー基本計画に40年度の国内電力需要の2割程度を原子力で賄う方針を明記したが、同原発6号機が再稼働しても原発由来の電源は1割程度にとどまる。さらに40年以降原発の設備容量は減少する見通しで、エネルギー自給率が15％程度（23年度）と先進国の中でも低い水準の日本は原子力活用に向けた基盤整備が急務だ。既存原発の再稼働に加え、リプレースや新増設を含めた原発の開発・建設の見通しを示し、建設費用の投資回収の予見性を高める制度設計が求められる。50年のカーボンニュートラルに向け、今後国内の半導体産業の拡大や人工知能（AI）の普及が急速に進み、デジタル技術を支えるデータセンターなど電力需要は大きく伸びるとされる。ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化もあり電力の安定確保は喫緊の課題だ。原発は24時間安定した発電が可能で、発電時に二酸化炭素（CO2）を輩出しないことから、脱炭素電源として活用することが産業振興の上で不可欠だ。40年代に550万キロワットの建て替え必要か一方、40年代には多くの原発が運転開始後60年を迎える。仮に運転開始後60年で廃炉にする場合、原発は30年度時点の供給力に対し、40年度時点で約360万キロワット、50年度時点ではさらに約1040万キロワットの供給力が失われる見通し。政府が40年度に想定する発電需要は最大1.2兆キロワットアワーで、この2割程度を原発で賄う場合、「40年代に550万キロワット」の建て替えが必要になる可能性があるとされる。将来にわたって電力不足を防ぐには、既存原発を再稼働し最大限活用するとともに、原発を保有する事業者による建て替えに加えて新増設も進める必要がある。原発は立地選定や安全審査など建設に長い期間がかかる上、電気事業者やプラントメーカー、研究者など人材確保やサプライチェーンの維持・強化が課題だ。40年以降の原発発電量の落ち込みに対応するためには今から具体的な検討に着手しないと間に合わない恐れもある。事業期間が長期にわたる原発の建設・開発を民間が進める上で、まずは国が中長期的な原発による発電見通しなど将来の原子力政策の全体像を示し、国民に丁寧に説明する必要がある。原子力の活用へ ファイナンス制度の充実を原発の新設には巨額の資金が必要で、計画から運転開始までは十数年かかることが多い。原発再稼働をめぐっても東日本大震災後、新規制基準への対応で安全対策費が大幅に増加。火力発電など既存設備の脱炭素化や次世代革新炉の開発など事業者の投資は膨らんでいる上、金利上昇や資材高騰が続き、投資・コストの回収や収益性確保を民間融資や電力各社の社債調達に依存するのには限界がある。国の信用力を背景とした融資制度など政策的な後押しが欠かせない。原発事業のファイナンス制度をめぐっては、経済産業省が現在、原発等への投資計画に民間の金融機関と公的機関が協調融資する仕組みを検討中だ。経産省の認可法人である電力広域的運営推進機関などからの融資を念頭に、公的機関から電力会社への融資が可能になるよう通常国会での関連法の改正を目指すなど前向きな動きが出ている。他方で、建設費などを原則20年間支援する国の入札制度「長期脱炭素電源オークション」は昨年の見直しにより、新設・リプレースに限定して事後的な費用増加の反映が認められたが、安全対策工事費など固定費の上振れリスクは既存原発でも生じる恐れがあり、さらなる見直しが必要だ。原発建設では巨額の投資が初期段階から発生する一方、コスト回収は運転開始後になるため、建設中の利払い費など運転開始前の支援を求める声が強い。募集をめぐっても、全電源混合の競争入札制度であることから現状は蓄電池など落札が一部電源に偏っている。脱炭素電源である原発や、水素、アンモニアのほか、トランジション（脱炭素へ向けた移行期）電源として重要な液化天然ガス（LNG）専燃火力について、将来の需給見通しを踏まえた募集計画に仕組みを改善することも検討すべきだ。GXやDXは 産業振興の好機グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）は、地方自治体や経済を支える中小企業にとって産業振興の好機だ。政府は昨年8月、脱炭素電源や関連産業の集積を支援するGX戦略地域制度を創設。全国各地の原発立地地域にデータセンター誘致や半導体工場などを建設する事業者を支援する制度で、地域が電源確保や通信インフラの整備、企業誘致に総合的に進め、脱炭素電源を軸にした産業集積地を形成することに寄与することが期待されている。政府は23年、エネルギー政策で「原発を最大限活用する」と方針転換した。電力の安定確保は経済・社会の安定の生命線だ。政府は原発活用に必要な環境整備に全力をあげるときだ。首都圏の電力需給緩和に貢献 柏崎刈羽6号機が再稼働東電柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の再稼働をめぐっては徹底した安全対策が図られた。同原発6号機と7号機が国の原子力規制委員会の安全審査に合格したのは2017年12月。ただその後、IDカードの不正利用や侵入検知設備の不備などテロ対策の課題が判明したのを踏まえ、規制委は追加検査や東電幹部への聴取を実施。原発事業者として東電の安全対策を徹底的に点検し、適格性を再確認した。また、地元・新潟県の要請を受けて政府は昨年10月、同原発から6方向に延びる避難道路の整備を表明し、1千億円超と見込まれる事業費を全額負担する。広域避難計画には道路除雪を自衛隊が担うことを明記するなど、国や東電の安全性向上の努力が地元理解を着実に広げてきた。一方、経済産業省が昨年10月に公表した26年度夏の電力需給見通しによると、東電管内の供給余力を示す予備率は8月に0.9％（25年度同月比マイナス6.3ポイント）とされた。東電管内の複数の火力発電所が補修停止になるなど電力供給量が大きく下がるためで、安定供給に必要な3％を下回ると節電要請が必要な水準とされる。また、生成AIの普及により、東電管内ではデータセンターの進出が相次いでいることなどを背景に、中長期的にも厳しい需給状況が続くことが予想されている。柏崎刈羽原発の再稼働で首都圏の電力需給は緩和する見通しだ。社会・経済インフラが集中する首都圏に電力を24時間、安定供給する意味で同原発6号機再稼働の意義は大きい。有識者に聞くAI活用やデータセンター誘致に原子力は必要不可欠NPO法人国際環境経済研究所所長 山本隆三（やまもと・りゅうぞう）NPO法人国際環境経済研究所所長。京大工学部卒。住友商事地球環境部長、プール学院大学（現桃山学院大学）教授、常葉大学経営学部教授などを経て2021年に名誉教授。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』（平凡社新書）、『電力不足が招く成長の限界』（エネルギーフォーラム）、『間違いだらけの電力問題』（ウェッジ）、など多数。人工知能（AI）の活用でデータセンターの需要が急激に高まっており、安価な電力の安定供給が不可欠な時代だ。東京電力柏崎刈羽原発の電力供給先である首都圏は今後電力需要が大幅に増える。同原発6号機再稼働は首都圏で24時間、二酸化炭素を排出しない電力を安定的に供給するための大きな一歩だ。金利上昇や建設費の高騰、人手不足などこの数年で原発事業を取り巻く環境は変化し、投資額が計画より上振れしたり、建設工期が長くなったりするリスクが高まった。発電事業の投資予見可能性の確保を目指す長期脱炭素電源オークション制度があるが、固定費の上振れリスクへの対応や建設段階でのキャッシュの確保など、事業者のリスク軽減に向けたより良い制度の在り方を考えないといけない。核融合発電の実用化が将来実現できたとしても2050年代とかなり先の話だ。柏崎刈羽6号機をはじめ既存原発の再稼働が進んだその先、中長期的に日本は原発活用をどう進めるのか。電力供給力についても国は短中期的な計画を示すべきだ。世界的に電力需要が伸びる中で原発依存を減らすことは今後数十年間は考えにくい。米中はじめ世界各国がAI開発とデータセンター誘致でしのぎを削る中、日本の経済成長には安価な電力を安定供給できる環境整備が大前提であり、国家の安全保障に直結する。脱炭素電源には洋上風力もあるが資材高騰の影響もあり、価格および供給力が安定している脱炭素電源として原発のほうが圧倒的に有利だ。原発の新増設もやるしかない。本気で経済成長し、「失われた30年」から脱却するには、資源に乏しい日本こそ安価な脱炭素電源の確保に向けた基盤整備を急ぐ必要がある。早くリプレースや新増設に着手しないと人材もどんどん失われてしまう。23年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で日本を含む有志国が50年に20年比で世界の原子力発電容量を3倍にする「原子力3倍化宣言」を出した。原発事業は今後世界的な産業になり得る。日本も原発を作り続け、人材確保に注力する必要がある。