コラム ： 衆院選後に進んだ円高 、 持続性を探る4つのポイント＝植野大作氏

jp.reuters.com · Feb 16, 2026 · Collected from GDELT

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国会議事堂。都内で2021年5月31日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon［東京 １６日］ - 早春の外国為替市場で急激なドル安・円高が進んでいる。２月１２日には一時１５２円２７銭と１月２７日以来、約２週間ぶりの安値圏まで差し込む場面があった。９日未明に記録した月初来高値の１５７円７６銭から、わずか４営業日で５円４９銭もの急落だ。その後はようやく下げ止まったが、１５３円台では伸び悩み、戻りの鈍い印象が否めない。筆者を含めた大方の市場関係者は、２月８日に実施された衆院選で自民党が勝利した場合、｢責任ある積極財政｣を掲げる高市早苗内閣の政権基盤が安定するため、財政赤字拡大懸念による円安の流れが加速するとみていた。だが実際には、そのような筆者の予想とは真逆の円高が進んだ。一体何が起きたのだろうか。＜選挙後に円高が進んだ背景は＞逆説的な言い方になるが、衆院選後に起きたドル／円相場急落の一因は、｢自民党が勝ち過ぎた｣ことだった疑いが濃厚だ。事前の世論調査などから自民党の勝利はある程度予想されていたとは言え、単独で３分の２を超える３１６もの議席獲得は戦後初のことだ。比例名簿に登載された候補者が足りなかったため１４議席は他党に流れたが、それがなければ自民党の議席は３３０まで伸びていたことになる。高市首相や鈴木俊一幹事長の想定をもはるかに上回った自民党の歴史的な圧勝によって、高市内閣は非常に強固な政権基盤を築いた。今後の財政政策運営が、選挙前の野党との論戦の中では強調されがちだった拡張志向の色彩を薄めて現実路線に転換、財政規律への配慮が強まる可能性が意識されている。そのような状況下、選挙結果の判明翌日に｢中国当局が国内金融機関に米国債保有の抑制を勧告した｣と報じられたことや、市場予想より強い米雇用統計が発表された直後に日本の通貨当局によるレートチェック再開疑惑で円高騒動が起きたことなどが引き金になり、衆院選前後に投機主導で膨らんでいた｢高市トレード｣の巻き戻しが起きたとみられる。＜円高がさらに進む可能性は＞ここまでの筆者の分析に誤りがなければ、この先一段の円高が進む余地は限られるだろう。１ドル＝１５２円台までドル安・円高が進んだ現在、心理的節目の１５０円００銭は指呼（しこ）の間に迫っているが、恐らく１５０円割れの可能性は低く、あっても定着しないだろう。以下、そのように考えている理由を４つ挙げておく。第一に、日本の衆院選後に観測された１ドル＝１５２円台までの円高局面において、投機主導で膨張していた｢高市トレード｣による円売りポジションはおおむね整理された可能性がある。実際、１月下旬の日銀会合後に勃発した日米協調レートチェック騒動とトランプ米大統領のドル安是認発言のダブルパンチに遭って３営業日で７円以上の強烈なドル安・円高が進んだ局面でも、１ドル＝１５２円１０銭付近でドル／円相場は底打ちした。日米協調レートチェック騒動によって生じた｢高市トレード｣の巻き戻しによる円高・ドル安は、1ドル＝１５２円台がおおむね底値だったと推測される。第二に、近年の外国為替市場において進んでいる歴史的な円安の原動力になっている日本人マネーの構造的な円離れは依然として健在だ。本コラムで再三主張してきたことだが、資源や食料の自給率が非常に低い上にＤＸインフラの基盤開発の出遅れが目立つ近年の日本では、貿易・デジタル収支の赤字決済の現場において、実需の円売りフローが片道切符で日々持ち込まれる様子が目撃されている。上記諸々の国際実需決済に由来する円売りは、我々の日本人の衣食住やエンタメ活動、国内企業の経済活動などから毎日染み出るように発生している。このため、国内外の投機筋が機敏に反応して短期的な市場の振れを増幅させる有為転変の激しい市場のテーマにはほとんど左右されずに、投機主導の乱高下が一巡した後に姿を現す為替相場の骨太のトレンド形成の一翼を担っていると推測される。また、日本の財務省が先週発表した対外証券投資統計によれば、今年１月に投資信託を通じた主に家計による海外資産の取得から処分を引いた資金流出額は、速報ベースで過去２番目の１．４６兆円にも達していたことが明らかになっている。同時に公表された昨年１２月の国際収支統計をみると、昨年の日本企業の対外直接純投資から海外企業の対日直接純投資を控除した海外への資金流出額も約２０兆円を計上していた。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充を起爆剤に拡大する家計の円売りフローは、勤労世帯による老後生活の防衛を目的としており、国内外の企業群による国境をまたがる投資先は、当該地域の成長期待などを加味したグローバルな事業ポートフォリオの最適化を目指して決定される。このため、これら一連の家計や企業による長期目線の国際資本移動も、投機主導の円高局面収束後のドル／円やクロス円の底上げに寄与する可能性が高い。第三に、日米両国の今後の金融政策運営に対する金利先物市場の予想をみると、円の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では向こう２年間であと４回程度の利上げが既に織り込まれている。今回の解散総選挙で圧勝した高市内閣の長期化観測が高まっているが、自身の政権公約である｢責任ある積極財政｣を推進しつつ、｢金融政策に対する責任を最終的に持つのは政府｣であるとの見解を示している高市氏が政府利払い負担の増加を招く日銀の利上げをどこまで容認するかは未知数だ。仮にＯＩＳ市場の織り込み通り、日銀が０．２５％刻みであと４回利上げを実施したとしても、日本の政策金利は現行の０．７５％から１．７５％までしか上がらないので、政府と日銀が二人三脚で目指している物価目標２％より低い実質マイナス圏に留まることになる。植田和男総裁の就任後、日銀はこれまで４度の利上げを実施したが、その前後に一時的な円高騒動が起きても長続きせず、しばらく経つと円安局面に戻るというパターンが繰り返された。世界的に見て際立って深いマイナス圏に水没している日本の政策金利を半年に１回程度のペースで上げたとしても、これまで同様、持続的な円高圧力は発生しないだろう。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公開した政策金利の予想分布図によると、１９人の参加者による政策金利の予想中央値は２０２７年末で３．１２５％となっており、０．２５％刻みの利下げは、あと２回程度でひとまず打ち止めになる姿が想定されている。筆者が所属するチームのエコノミストも、ＦＲＢが過去６回実施した利下げによる景気浮揚効果と今年から始まったトランプ減税による景気刺激効果のダブルサポートによって米国経済は間もなく軟着陸に成功すると予想し、年内の利下げはあと１回で当面停止されるとみている。２４年９月に始まった米国の利下げ局面は終盤に差し掛かっている可能性が高い。世界で最も流動性があって使い勝手の良いドルに３％を超える短期金利がついていれば、ある程度の水準までドル安が進めば買い手が現れる状況が続くだろう。ドル／円相場の週足チャートをみると、２４年９月と２５年４月に記録した安値＝１３９円台で綺麗なダブルボトムが完成している。その後の反発局面で下値サポート線の底上げが続いていることを勘案すると、今年は１５０円前後でドルの買い手が現れそうだ。第四に、今回の衆院選での自民党の大勝を受けて高まった財政規律維持に対する市場の期待が必ずしも的中するとは限らない。少数与党での船出を強いられた高市内閣だが、空前の圧勝を果たしたことにより野党の要求をのんで野放図な拡張財政を迫られる必要がなくなったのは事実だ。だが、高市氏がこれまで｢国の品格｣であり｢政治的悲願｣とまで言っていた｢食料品の消費税率ゼロ％｣がたとえ２年間の期間限定でも実現すると、元の８％に戻すのが政治的に難しくなる可能性は否定できない。また、日本の安全保障強化に前向きな印象が強い高市内閣が、２５年度の補正予算で名目国内総生産（ＧＤＰ）比２％を計上した防衛費を、トランプ氏が同盟国に要求している同５％に向けて大幅増額に取り組むことになる場合、目標達成に必要な金額が巨額なだけに、十分な財源措置を講じることが困難になる可能性も否定できない。今後のドル／円相場の先行きを展望するに際し、高市内閣の財政政策運営へのモニタリングが必要だ。上記諸々の要因を加味した上で、今年のドル／円相場の底値は１５０円前後になると予想している。近年のドル／円相場に備わっている平均的な変動率を勘案すると、想定外のイベントが引き起こした相場のかく乱が軽微な通常の年であっても、１年間で１割程度の値幅があるのは普通なので、想定レンジの下限である１５０円前後に１５円程度を上乗せした１６５円前後が今年の想定レンジの上限になりそうだ。もちろん、日本の財務省がドル売り･円買いの実弾介入を１ドル＝１６０円００銭前後で強力に実施する場合は、一時的にドル／円相場の上値が抑えられる可能性はある。ただ、本稿で指摘した｢実需｣と｢投資｣の経路を通じた構造的な円売りフローは、日本の国力低下を背景に発生している。為替介入の神通力だけで相殺し続けるのは困難だろう。日米両国の実質政策金利の正負の符号格差による円安圧力が残存するとみられることも加味すると、財務省によるドル売り介入が再開されなければドル／円相場は２４年に記録した高値の１６１円９５銭を突破する可能性も十分あるとみている。そのような筆者の見方が果たして実現するのか否か、今後も予断を持たずにドル／円相場を取り巻く環境変化を注視しながら、時宜に応じた見通し修正の是非を判断したい。編集：宗えりか＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍。国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab