高橋洋一 ・ 政治経済ホントのところ 【 外国人の土地取得 】 真正面から実態調査を｜政治｜石川のニュース｜北國新聞

hokkoku.co.jp · Feb 15, 2026 · Collected from GDELT

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国土交通省が外国人による大規模な土地取得の実態調査を始めるという。国籍による取得制限は原則ないものの、防衛施設周辺の「重要土地」や大規模な土地などを手にする場合、取得者の国籍を明示する必要がある。外国人による土地取得の実態はどうか。 これまで城内実大臣が重要土地等調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）の内閣府特命担当大臣として、防衛施設や国境離島周辺の土地利用実態を調査し、中国人取得が約半数という結果が出た。 国交省の調査は対象をさらに拡大するもので、これまでの国交大臣はこの種の調査に消極的だった。 これには筆者の個人的思い出もある。筆者は菅政権で内閣参与をしており、同法案が国会で審議されだすと、筆者のＸへのポストが急に話題になった。筆者のポストは国際比較統計データの事実であったが、どうも重要土地等調査法の反対グループにかかったようだ。 筆者を国会内閣委員会に招致せよとなったが、それに応ずると重要土地等調査法案の成立が飛ぶので、拒否し参与を辞任した。そうしたら、重要土地等調査法案はすっと成立した。ある政府首脳が「辞任はよかった」と教えてくれた。 しかし、高市政権になって、与党内の親中派はかなり少なくなった。加えて、今回の総選挙の圧勝だ。自民党があまりに勝ちすぎたので、親中派も少なからず当選してしまったが、それでも高市首相の外交姿勢は大きな民意を得た。国交省も大臣が代わって、さらに総選挙の結果を受けて、真正面から実態調査に乗り出した。 次には、外国人の土地取得の規制だ。わが国には相互主義に基づく戦前の外国人土地法があり、今でも有効だ。 もっとも、「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」に加盟し、内外差別的な立法を行うことが原則として認められていないという意見もある。もしそうであるなら、外国人らに対する土地の取得と利用を制限する権利を留保すればいい。それに反対する国は少ないので、留保なしでＧＡＴＳを批准した外務省はその失態を挽回するチャンスだ。 （たかはし・よういち＝嘉悦大教授） 無断転載・複製を禁じます