高市首相の施政方針演説全文｜政治｜石川のニュース｜北國新聞

hokkoku.co.jp · Feb 20, 2026 · Collected from GDELT

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高市早苗首相の施政方針演説全文は次の通り。 一 はじめに （一）はじめに 先般の総選挙の結果を受け、首相指名をいただき、再び、内閣総理大臣の職責を担うこととなりました。 「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ」。国民の皆さまから、力強く背中を押していただけたと考えています。 その大きなご期待に応えるため、自由民主党が総選挙で掲げた「政権公約」および日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していく。その重い責任を必ずや果たしてまいります。 政策実現にご協力をいただける野党の皆さまとも、ぜひ、力を合わせて取り組んでいきたい。さまざまなお声に耳を傾け、謙虚に、しかし、大胆に、政権運営に当たってまいります。 「信以て義を行い、義以て命を成す」 国民の皆さまから賜ったご信任を基礎として、これから述べる施政方針にのっとり、一つ一つの政策を、誠実に、ぶれずに、実行してまいります。 「日本列島を、強く豊かに」 私のこの使命を、政策の積み重ねの上に、全身全霊を懸けて成し遂げてまいります。 （二）国力の強化 昨年の臨時国会では、国民の皆さまが直面している物価高への対応を最優先に働きました。暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリンおよび軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆さまに届き始めています。迅速な執行に一層努めてまいります。 いよいよ本国会では、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます。 外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく。 そのために、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります。 その本丸は、「責任ある積極財政」です。 二 経済力 （一）国内投資促進のための「責任ある積極財政」 わが国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しています。しかし、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は、他国と遜色ありません。日本人には底力があります。 圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。 経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化（きょうじんか）対策、サイバーセキュリティーなどのさまざまなリスクを最小化する「危機管理投資」。ＡＩ（人工知能）、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。国民の皆さまに成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を、「希望」に変えていこうではありませんか。 そのための「責任ある積極財政」です。高市内閣は、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ります。 世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となり、各国政府は、大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開しています。 世界が産業政策の大競争時代にある中、わが国として、経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。 特に、民間事業者や地方自治体の取り組みを後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要です。 こうした観点から、今年の骨太方針に向けて議論を行い、政府の予算の作り方を根本から改めます。 毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置します。約２年がかりの大改革です。 事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。 特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ（国内総生産）の成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引き下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。 一方で、マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策を取るわけではありません。片山さつき大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革を進めた上で、戦略的な財政出動を行っています。 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていきます。そのことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。そのための具体的な指標も明確化します。 こうした財政規律にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の「責任ある積極財政」です。 （二）２０２６年度予算等の早期成立 その頭出しとなるのが、２６年度予算・税制改正です。 全ては国民の皆さまのため、２６年度税制改正関連法案をはじめ、２５年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください。また、２６年度予算の迅速なご審議もお願い申し上げます。 いわゆる「教育無償化」を含め、新年度からの実施を予定している施策についても、国民生活に影響を生じさせないようにしてまいりましょう。 （三）官民連携による投資促進 高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。 量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などの１７の戦略分野については、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給および需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。特に、先端技術や成長が期待される分野の官民投資ロードマップについて、来月から提示していきます。 これを、八つの横断的課題の解決策を検討する材料とします。そして、その解決策や政府支援策を踏まえ、どれだけ民間投資が促進されるか。この夏に取りまとめる「日本成長戦略」で定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。 貯蓄から投資に向けた「資産運用立国」の取り組みを深め、国民の皆さまの安定的な金融資産形成を促します。そのことにより、賃金以外を含めた国民所得向上および国内投資活性化につなげていきます。 さらに、コーポレートガバナンス（企業統治）の在り方を見直し、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業への投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきます。 また、働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。 とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。 （四）危機管理投資―経済安全保障 世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン（供給網）上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化しています。サイバー・海洋・宇宙空間における競争も激化しています。わが国の戦略的自律性・不可欠性を確保する必要性が、一層増大しています。 ２５年度予算の予備費も活用しながら、関係閣僚を挙げて、特定国に依存しないサプライチェーンの再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化します。 海底ケーブルの敷設などの重要な役務に対する支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築に取り組みます。 また、対内直接投資に対する審査の実効性を高めるべく、「日本版ＣＦＩＵＳ」、つまり「対日外国投資委員会」を創設します。 （五）危機管理投資―エネルギー・資源安全保障、脱炭素・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション） （エネルギー・資源安全保障） エネルギーは、国民生活および国内産業の基盤であり、立地競争力強化のためにも、安定的で安価な供給が不可欠です。 エネルギー安全保障の観点からは、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靱性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。 原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組みます。廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原発のサイト内での建て替えに向け、次世代革新炉の開発・設置についても具体化を進めます。 再生可能エネルギーについては、同盟国・同志国と連携しつつ、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱発電設備に係るサプライチェーンを国内に構築します。 一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損なったり、サプライチェーン上のリスクとなったりしては、本末転倒です。特に、太陽光発電については、設置に当たっての安全性確認規制や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、パネル廃棄に当たってのリサイクル制度の創設など、一連の規制・制度の導入および適正化を進めます。 そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指します。また、水素社会の実現ならびに資源開発および資源循環の取り組みを加速します。特に、南鳥島周辺海域の海底のレアアース（希土類）資源の活用に向け、取り組みを急ぎます。 （脱炭素・ＧＸ） 世界共通の課題である気候変動に対し、危機管理投資の観点から大胆なＧＸ投資を進め、脱炭素を成長につなげていきます。 特に、ＧＸ型の産業集積やワット・ビット連携を促進し、新たな産業クラスター（集積）を形成していきます。 また、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）を通じ、アジアにおける脱炭素化に貢献するとともに、アジアの成長力を取り込んでいきます。 （六）危機管理投資―令和の国土強靱化対策 （事前防災・予防保全の徹底） 地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆さまの生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。 そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。 特に力を入れるべきは、事前防災およびインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、首都およびいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。 （災害復興） ３月１１日で、あの東日本大震災から１５年となります。 「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし」 東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを着実に進めます。 また、希望される住民の皆さまの帰還、営農や森林整備の再開による生活やなりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想による産業発展など、２６年度からの「第３期復興・創生期間」の５年間で、さまざまな課題解決に取り組みます。 特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、３０年以降の道筋を具体化させてまいります。 今年の１月１日は、能登半島地震から２年でした。能登のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻したい。地震と大雨による幹線道路の通行止めは９割以上が解消しましたが、単なる復旧で終わらせてはなりません。なりわいの再建、地場産業や世界に誇れる伝統産業の復活・振興を図り、創造的復興を力強く進めてまいります。 （七）危機管理投資―食料安全保障 国土保全に加え、食料安全保障の確保のために、農林水産業の振興が重要です。供給と需要をともに伸ばし、食料自給率の向上を実現します。 農業については、全ての田畑をフル活用すべく、５年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保します。その上で、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編・合理化を進めます。また、世界トップレベルの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発・実装を加速させます。あわせて、経営の体質強化や新品種の開発促進を図ります。これらにより、生産性を抜本的に向上させます。 コメについては、需要拡大・輸出拡大を図りつつ、供給力を強化することにより、安定供給を図ります。的確な需給把握のため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けます。また、供給不足に備え、政府備蓄米の買い入れを再開するとともに、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設します。 林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。 そして、農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業および食産業を目指します。 大阪・関西万博は、大きな成功を収めました。２７年国際園芸博覧会（花博）の成功に向けても、開催準備および機運醸成に力を注ぎます。 （八）地域未来戦略 「日本列島を、強く豊かに」。そう訴えてきました。農山漁村・中山間地域をはじめ、４７都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿です。 そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、「地域未来戦略」を推進します。地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長を支援します。 金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。 多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを生かした地域活性化も進めます。あわせて、食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用をはじめとした文化芸術政策を推進します。また、地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム（観光公害）対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進します。 地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。行政分野、そして医療などの準公共分野のＡＩ・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。 地域交通や物流を維持するため、中継輸送やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。 （九）中堅・中小企業および小規模事業者支援 良質な雇用を支える中堅企業や、売上高１００億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の環境整備に取り組みます。 （十）国内投資促進のギアを上げる今こそ賃上げのチャンス こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 「強い経済」の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示した通り、２４年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、２５年度および２６年度もプラスとなる見込みです。この明るい動きを、政策の力でさらに大きなうねりにしていきましょう。 （十一）手取りの増加 手取りの増加に向けた対策も講じます。 いわゆる１０３万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、１７８万円に引き上げます。 税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債（赤字国債）に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆さまのご協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。 こうした施策を総動員することで、投資と賃上げの好循環を生み出します。日本列島を、再び豊かにしていこうではありませんか。 三 技術力 「強い経済」の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーション（技術革新）を通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する「新技術立国」を目指します。 日本には優れた研究成果が数多くあります。ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。 スタートアップ（新興企業）は、技術を実用化していく主要な担い手です。「スタートアップ育成５カ年計画」を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。そのため、国内外からのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官公庁による調達といった多角的観点からの総合支援策を講じます。また、支援体制の拡充を図り、多数のグローバル・ユニコーンの創出を目指します。 四 外交力 「強い経済」を基礎として、「強い外交・安全保障」も確立していきます。 国家間の競争が激化・複雑化・常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、大きく揺らいでいます。 そうした中、わが国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。中国は、東シナ海・南シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、わが国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。 ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転される恐れがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。 さらに、外交・安全保障の舞台は、宇宙・サイバー空間、認知領域といった新たな領域にも広がっています。 こうした中、必要なことは、わが国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線を持って、どこに向かっていくのかを決めることです。そして、外交と防衛を車の両輪として、わが国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません。 高市内閣では、「平和と繁栄をつくる『責任ある日本外交』」を展開していきます。 今年は、安倍晋三元総理が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を提唱してから１０年です。この間の地政学的な競争の激化、ＡＩ・デジタルなどの加速度的な技術革新とその覇権争いといった変化を踏まえると、各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっています。データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡやＯＤＡ（政府開発援助）の規模拡大を通じた地域の平和と安定のための連携拡大など、ＦＯＩＰの取り組みを戦略的に進化させていきます。「インド太平洋を、強く豊かに」していきましょう。 ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大は、わが国の経済外交の柱です。ＣＰＴＰＰ（包括的および先進的な環太平洋連携協定）について、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大および協定改定を目指すとともに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やＥＵ（欧州連合）とのさらなる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、安全保障、経済、文化など、あらゆる分野で日米関係をさらに強化していきます。加えて、東アジアをはじめとする各地域の課題について、連携しながら取り組みます。 在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆さまのご理解とご協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組みます。特に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。沖縄の皆さまの思いに向き合い、沖縄経済の強化に向けた取り組みを継続します。 また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めてまいります。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州諸国とも、世界のさまざまな課題に共に取り組んでまいります。 韓国については、先月、李在明大統領を日本にお迎えしました。現下の戦略環境の下で重要性が高まっている中、首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、さらなる関係強化を図っていきます。 中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、さまざまな懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。 北朝鮮による全ての拉致被害者のご帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。また、わが国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている核・ミサイル開発は、断じて容認できません。 ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 五 防衛力 国家安全保障戦略をはじめとする「３文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じています。わが国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に３文書を前倒しで改定します。 また、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編するとともに、「宇宙作戦集団」を新たに編成します