
asahi.com · Feb 15, 2026 · Collected from GDELT
Published: 20260215T101500Z
有料記事杉浦奈実2026年2月15日 14時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする [PR] 動物の命を絶つ「致死処置」に関する、市民や様々な分野の動物の専門家らへの大規模意識調査の結果を成城大学などの研究班がまとめた。計約7千人の回答からは、それぞれの現場や社会との認識のずれも浮かぶ。3月にシンポジウムを開いて詳細を公表する。 致死処置は、肉を食べたり、病気の広がりを防いだりする上で、避けられない。獣医療の薬をつくるための動物実験や、ペットフードなど、他の動物の生を支えるために必要なものもある。 ただ、処置やその方法については、公的な規則やガイドラインが未整備だったり、不十分だったりする分野も多い。現場の情報も積極的には共有・公表されてこなかったという。結果として、適切な処置に必要な予算が確保されない、現場が重い判断や精神的な負担を引き受ける、といった課題につながってきた。 市民への調査は2022年度、調査会社を通じて得た約3300人の回答を解析した。専門家への調査は24年度で、所属する業界団体や学会などを通じて呼びかけ、約3500人から回答を得た。主にペットなどの小動物臨床獣医師、食肉処理場や保健所などの自治体で働く獣医師、動物園・水族館、野生動物管理、動物実験などの現場で働く職員らが協力した。目立つ「どちらとも言えない」 市民調査では、「人間が動物…この記事は有料記事です。残り672文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【スタンダードコース|デジタルのみ】有料記事が読み放題!今なら4カ月間月額200円!詳しくはこちら 【ダブルコース|宅配購読者限定】新聞+デジタルのお得なコースも!詳しくはこちら この記事を書いた人杉浦奈実くらし科学医療部|環境省担当専門・関心分野生物多様性、環境、科学印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする