大阪都構想と維新 強引な手法は許されない | 中国新聞デジタル

chugoku-np.co.jp · Feb 17, 2026 · Collected from GDELT

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あまりに強引な手法に疑問と懸念を抱く。日本維新の会代表でもある吉村洋文大阪府知事が「大阪都構想」の是非を問う3度目の住民投票を行う意向を示した。府と大阪市を一つにし、市を再編して特別区を置く制度である。 自民党が圧勝した衆院選にぶつける形で強行した吉村知事と横山英幸大阪市長の辞職と出直しダブル戦では、維新以外の主要政党が手を引いて大差で再選された。それによって都構想を再び推進する民意を得たつもりなのだろう。 任期を迎える来年4月までの住民投票実施が目標というが、腹に落ちていない住民も多いはずだ。吉村氏が反対論を押し切ったダブル選は計28億円を費やしたが、残る任期は変わらない。有権者を置き去りにしたパフォーマンスというそしりは免れまい。 国政政党としての維新の戦略と連動するのは疑いない。高市政権の連立与党入りの条件として、自民と「副首都構想」の法案を成立させる、と合意しているからだ。 首都直下地震を含めた将来の大災害に備え、政府機能をバックアップする拠点を地方に整備しておく。その考え方はいいとしても、維新側が示す案で問題なのは特別区がある道府県に対象を限定したことだ。つまり現状では大阪しか候補になり得ない。 本来は日本全体で検討すべき話であり、例えば福岡県などを推す声もある。政権与党の維新が地盤に肩入れするなら我田引水というほかない。 しかも副首都の仕組みにしても具体的な議論はこれからだ。いわば生煮えの段階で、2020年の前回の住民投票でも否決された大阪都構想と早々とリンクさせるのは無理があるのではないか。 大阪都構想は今の維新の母体であり、府知事だった橋下徹氏が10年に立ち上げた地域政党「大阪維新の会」結成以来の悲願である。府と市の二重行政の無駄を排するとともに都市間競争に打ち勝てるよう機能を強化する―。実効性や財政上のメリットを巡って賛否が渦巻いたが、行政の停滞を地方から変えたいという点で一石を投じたのは間違いない。橋下氏は最終形として道州制も唱えた。 今はどうか。自治の在り方を問うより、維新という国政政党が政治スローガンとして都構想を「自己目的化」した感すらある。大方の国民は冷ややかに見ていよう。衆院選では大阪以外で支持がそれほど広がらなかった。 都構想を前に進めるとすれば、制度設計をやり直す上に大阪府・市の法定協議会の議論、両議会の制度案可決、住民説明会など丁寧な手続きが求められる。ただでさえ日程的に厳しい。維新の市議団には来年4月の統一地方選で住民投票実施への民意を問うてからだ、とする声も強い。そちらの方が筋ではないか。 吉村氏は任期中に住民投票が可決された場合、国政に進出する意欲を党幹部に伝えたという。国政の思惑と自治の現場をごっちゃにしてはならない。何のための、誰のための都構想なのか。その議論から再開すべきである。