「 国民会議 」 って一体どんなもの ？ 高市首相が国会を避けて 「 消費税ゼロ 」 議論の場をわざわざ設ける理由は ： 東京新聞デジタル

tokyo-np.co.jp · Feb 18, 2026 · Collected from GDELT

Full Article

飲食料品消費税ゼロを検討するため、高市早苗首相が設置を目指している超党派の「国民会議」。昨年10月の首相就任時から方針を打ち出しているが一体、どのようなものなのか。議論を丸投げすることで「国会軽視」との指摘も上がる。一方、これまで自民党政権は、安全保障など重要政策について時の内閣による「閣議決定」で方針を決めてきた。「国民的議論」が必要な政策は社会保障や税だけではないのでは？（松島京太、太田理英子） ◆昨年10月に「超党派かつ有識者も交えた国民会議」と言及 「夏前には『国民会議』で中間とりまとめを行いたい」。自民党が大勝した衆院選投開票日から一夜明けた2月9日、高市首相が消費税減税について、こう強調した。 衆院選での勝利を受けて記者会見に臨む自民党総裁の高市首相＝2月9日、東京・永田町の党本部で（潟沼義樹撮影） 衆院選期間中に時折、耳にした「国民会議」—。さかのぼると、高市氏は昨年10月の所信表明演説の時点で言及している。当時は、社会保障の在り方を考えていくために「国民的議論が必要」とした上で、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べ、首相就任当初から構想を公言していた。 所信表明演説では、消費税減税については触れず、国民会議のテーマとしては給付付き税額控除などを掲げていた。 今年に入り、国民会議を1月中に設置するとしたが、衆院解散を表明。高市氏は1月19日の解散表明会見で「私自身の悲願」として、食料品の消費税率ゼロについて「国民会議で財源やスケジュールなど、実現に向けた検討を加速する」と言及。消費税減税が国民会議の主要テーマとして語られるように。自民党の衆院選公約でも同様の方針が示された。 ◆「議論を先送りする理由」に使われた国民会議という言葉 帝国データバンクは今月13日、企業を対象に実施した消費税減税による影響アンケートの結果を公表。消費税減税が自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と答えたのは全体の25.7％。「マイナスの影響の方が大きい」と答えたのは9.3％で、外食産業からは、相対的に割高となり売り上げ減につながることを懸念する声が上がった。同社の担当者は「プラスと考える企業は多くなく、事務手続きなどに負担を感じているようだ」とみる。 ただ、選挙戦では国民会議が、消費税減税の懸念点の議論を先送りする理由として使われるような場面も見られた。 1月24日のネット番組の党首討論で、外食産業への影響を問われた高市氏は「選挙が終わったら国民会議でできるだけ早く決めましょう」と回答を避けた。政治ジャーナリストの安積明子氏は「国民会議が対策を後回しにする言い訳に使われる」と指摘する。 ◆与党に責任が集中するのを嫌っている？ 中道改革連合の小川淳也代表＝2月13日、佐藤哲紀撮影 野党にも参加を呼びかける国民会議だが、各党の反応からは警戒心もうかがわれる。15日のNHKの討論番組で、中道改革連合の小川淳也代表は「ある種のアリバイづくりの共犯にさせられるならあまり興味はない」と慎重な姿勢を示した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「参加することには否定はしないが、与党で案をまとめるのが先。自民党内の反対勢力が（消費税減税を）やらせないのを野党の反対のせいにするという手法はやめていただきたい」とくぎを刺した。 安積氏は「消費税減税をチームみらい以外のほとんどの党が訴えた中で、国民会議で減税しないという結論を出すことは考えにくい」とした上でこう指摘する。「減税にともなうシステム改定のコストや財源の問題など、今後与党に集中しそうな批判を『野党も議論した』という実績をつくることで回避しよう、としているのではないか」 ◆「与党が案を出し、国会で議論するのが本来の形では」 政府による国民会議は、過去にも設置されたことがある。 近年では、旧民主党政権時代の2012年から自公へ政権交代後の2013年にかけて、社会保障と税の一体改革の議論の場として、「社会保障制度改革国民会議」が置かれた。「全世代型」の社会保障制度にかじを切り、同会議は高齢者の医療費負担増の方針や、高所得者の介護保険の利用者負担の引き上げなどを盛り込んだ報告書を政府に提出。大きな転換点となった。 社会保障制度改革国民会議であいさつする甘利明経済再生相（右手前から3人目）。同2人目は清家篤会長（肩書はいずれも当時）＝2013年8月5日、首相官邸で（中嶋大撮影） 今回の会議は「超党派かつ有識者も交えた」形となると説明されているが—。 「そもそもなぜいま設置するのか、説得力が欠けている」と指摘するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。「国会議員中心なら国会で協議体を設ければいい話で、『国民会議』と称するには無理がある。与党が方向性を示して法案を提出し、国会で議論するのが本来の形では」と疑問を呈す。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、衆院選で自民党が圧倒的な議席数を獲得しながら、わざわざ超党派の会議体を設ける意図を「『熟... 残り 1244/3163 文字 この記事は会員限定です。 有料会員に登録すると 会員向け記事が読み放題 記事にコメントが書ける 紙面ビューアーが読める（プレミアム会員） ※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。 会員登録について詳しく見る よくある質問はこちら 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 カテゴリーをフォローする 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。 『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。 おすすめ情報